「公共交通の充実を」~空知振興局からの回答

5月11日のブログでご紹介した、日本共産党議員団の空知振興局交渉の回答が文書で届きました。

私からの要請の概要は、「JRやバスの便数の削減で市民生活に大きな支障をきたしている。夕張市の地域交通協議会に振興局の職員も関わっているので、さらにリーダーシップを発揮して、市民の公共交通の足の確保に積極的に取り組んでいただきたい」ということでした。回答書には・・・

<現状>●H28.8.8.に夕張市長は、JR北海道社長と面談し、市の提案事項に応じることを条件として、石勝線夕張支線(新夕張~夕張間)の廃止を容認 ●H28.8.17.にJR北海道社長が夕張市を訪れ、鉄道事業廃止について正式に申し入れを実施 ●H28.10.にJR北海道から職員を派遣 ●夕張市地域公共交通協議会及びコンパクトシティ構想交通分科会に出席

<回答>●JR北海道の経営再生と、鉄道網の持続的な維持に向けては、欠かすことができない国による支援とともに、地域の実情などを踏まえた実効性のある方策について、地域における検討や協議を並行して進めていくことが重要であると認識。

●道では、地域の実情に応じた検討や協議の開始に向けた働きかけを行っており、今後より一層、積極的かつ主体的な役割を果たしていくとともに、鉄道ワーキングチームにおいて、有識者等から助言をいただくとともに、関係機関と連携・協力しながら、公共交通ネットワークと地域交通の確保に向け。地域における検討・協議が円滑に進むよう、全力で取り組んでいく考え。

●石勝線夕張支線においても、地域公共交通協議会での検討・協議を中心として、道としての役割を一層、積極的に果たしていく考え。

…とのこと。一日も早く、市民が安心できる公共交通の構築に向け、回答にもあるように「全力で・積極的に」お願いしたいと思います!


民報ゆうばり5/14号~日本国憲法施行70年 5.3夕張憲法スタンディング

画像をクリックするとPDF画面でお読みいただけます。

 

【参考】
共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ

ストップ共謀罪 「戦争イヤ」を監視 米軍文書が語る危険

「PKO」と「共謀罪」 議論が深まらない原因は政府の“言葉”?


「公共交通の充実を」空知振興局交渉~日本共産党南空知議員団

5月10日午後からは、毎年恒例の空知振興局交渉に参加。

これは共産党議員団として、各地域の課題の解決に向けて、北海道庁の出先機関である空知振興局(旧空知支庁)に対して団体で要請します。

共通の要請項目あり、他地域の課題も交流・共有できる機会です。

夕張の課題は、今年はやはり『交通問題』。

夕張市地域公共交通協議会の委員として空知振興局の職員も関係行政機関として関わっていることから、市民が安心して利用できる公共交通の早期実現に向けて最大限の援助を要請してきました。


「公共交通の充実」と「通学定期券紛失時の保護者負担の撤回」を

5月10日午前、下記の事項について市長に要請書を提出しました。市長は残念ながら「急用」ということで、理事お二人とまちづくり企画室の担当者と懇談しました。

【要請書の内容】財政破綻から10年が過ぎ、財政再生計画の抜本的な見直しが行われました。

今回の見直しは、子育て世代や移住者にとっては「希望の持てる見直し」との声も多く聞きますが、一方で様々な施設が清水沢地域に集中する計画の中で、自家用車を持たない高齢の市民にとっては、公共交通の減便とダイヤの改正によって、すでに日常生活に大きな支障をきたし、将来の公共交通にも大きな不安を抱えています。

昨年市長は「攻めの廃線」ということで、JR夕張支線の廃線を決め、「路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築が不可欠」、また、「補てん型の公共交通から地域が育てる利用型の公共交通へ転換を図る」と述べていますが、今現在、自家用車を持たずJRやバスなどの公共交通を使って暮らしている市民にとって、買い物をするにも、通院にも、乗換えて市外にでかけるにも、大変不便な状況となり、市民生活が大きく圧迫されているのが現状です。

また、小中学生の通学定期券紛失の際、保護者に最高4万円もの負担を強いることは、スクールバス通学の児童との「大きな格差・不平等」であり、義務教育は無償と定めた憲法26条にも違反する大問題です。ただちに撤回を求めます。

以上の事から、市民生活を守る行政として下記について実施することを求めます。

1、実際に公共交通を自らの足として利用している、車を持たない市民が参加できるよう配慮したうえで、交通問題について「現状をどう認識し、今後に向けてどう取り組むのか」をわかりやすく説明し、市民の要望をしっかりと受け止めるための懇談会を各地域で、きめ細やかに開いてください。

2、公共交通を利用している市民と、自家用車を利用している市民が将来車を手放した時の事を考慮しながら記入できる工夫をしたうえで、全市民アンケートを実施してください。

3、市民のニーズをしっかりと把握したうえで、路線バスやタクシーを含めた公共交通全体の再構築、地域が育てる利用型の公共交通を早急に実現してください。

4、小中学生の通学定期券の紛失について、保護者負担を撤回してください。

実際の要請書はこちらからどうぞ。 午後は空知振興局交渉~ここでも交通問題を取り上げます。


「三者のもたれ合い」質す時~「実践的住民自治&社会力」で!

財政破綻から10年。節目の3月初旬には臨時議会が開かれ、「夕張再生 13年で353億円増」の新聞報道。

「子育て政策」や「若者世代の移住・定住政策」などに重点が置かれた、財政再生計画の抜本的な見直しが行われ、46の新事業に総務省が同意しました。

続く第1回定例議会では、「2子目以降の保育料は無料」「中学生までの医療費はほとんどの家庭で無料」「高校生の通学費用も無料に」「定住・移住に向けて各種の補助金」(1面記事)など等具体的な政策が明らかに。

「地方自治は地域住民の健全な発達に資さなければならず、そのためには財政運営のための財源を確保すべきと憲法94条にある。」この、自由法曹団の「夕張市の再生と市民の権利擁護に関する意見書」にあった文言も、これまでの議会質問の中で述べてきました。

しかし、並行して10年後の2026年まで、今後毎年26億円ずつ、総額353億円の返済は続きます。

毎年必ず、私が議会質問で訴えてきた、「夕張財政破たんの国や道の責任、企業や銀行の貸し手責任等」については、一言も触れられていません。

07年11月15日の十勝毎日新聞の記事「夕張に学べ~自治の責任」には、「夕張に学べ~番外編~」(働いた力)―相次ぐ炭鉱閉山を受け、「観光」をまちの主要産業に位置づけ、1979年から24年間、市長として夕張市をけん引した故・中田鉄治氏。身の丈に合わない大型予算による“ハコモノ行政”や不適正な財務処理は、借金を増大させた。加えて、多額の地方債発行を認め続けた国や、不正な財務処理に見てみぬ振りをした道。3者の“もたれ合い”が破綻へと導いた。―とあります。

「3者のもたれ合い」―これをこのまま、なかったかのようにしておいて良いものでしょうか?
皆さんはどう思われますか?・・・「お任せ民主主義」と言われた10年前。
私は、いよいよ、これを質す時ではないかと思います。
主役はこの10年で培った、市民の力~「実践的住民自治&社会力」ですね!

(民報ゆうばり4/2号に掲載した「木もれ日あびて」に、一部加筆&リンクを加えました。)